十日町青年会議所

 
 
 
澤野 崇 理事長 



理事長所信

郷土愛溢れる市民を尊重し

弛まず成長し続ける

生きる力あふれる社会創造へ

◆はじめに
 1957年5月15日、26名の青年が国内では115番目、県内では3番目にこの地 で青年会議所を立ち上げました。50年余りの活動の中、一時期は100名を越えるメン バーが在籍し地域社会に様々な貢献をして参りましたが、昨今ではメンバーの減少と活動 内容の変化が見受けられます。それは、縮む社会と言われるように地域の経済環境の変化 が原因の一つかもしれません。しかし、黙って見ていても回復する訳ではありません。
 「JCしかない時代から、JCもある時代へ」とよく言われております。確かに現在は、 JC以外でも「まちづくり」を積極的に展開している団体は多く存在します。しかし、半 世紀以上20歳から40歳までの常に新しい力が集結し、日本国内に約4万人の会員を有 し情報を共有している団体は他にあるでしょうか。
 戦後の経済再建のために立ち上がったのがJCの始まりです。経済が低迷している今だ からこそ、事業のための事業を排除し本来のJC創始の理念を持ち、明るい豊かな社会の 創造のために行動していきましょう。

◆生きる力
 1996年 中央教育審議会が21世紀を展望した我が国の教育の在り方を、第一次答 申にて子ども達には「生きる力」が重要と明記されています。
 「生きる力」とは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、自ら学び、自ら 考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であり、また、自ら を律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性を 指しています。そして、たくましく生きるための健康や体力が不可欠であることも答申に 書かれています。
 昨今のニュースでは、子が親を、親が子を殺めるという事件や、いじめによる自殺など 目を覆いたくなる様な傷ましい事件が日々報道されております。これらの原因の一つに「生 きる力」の不足があると考えます。自分たちの地域の子どもたちは、自分たちの地域で育 てなければなりません。広域で活動している利点を生かし、教育現場での取り組みとは違 う視点で、地域教育の一環として地域に密着した生きる力育成事業を行います。

◆市民主権
 内閣府が2005年に発行した「日本21世紀ビジョン」において、日本の人口は20 10年代には本格的に人口が減少し始め、2030年には約1000万人程度人口が減り、 当地域のような市町村では、2000年からの30年間で20%の人口減が見込まれてい ます。このままでは、税収減・超高齢化の下で、官によるサービスの提供が維持出来なく なります。だからこそ、民意を十分に反映させた無駄のない政策を行うこと、そして民間 で出来ることは民間で行うことが重要ではないでしょうか。
 皆さんの周りに、行政のやり方に意見を言いたい人は居ませんか。そんな人のほとんど が自分一人言っても何も変わらないと諦めて行動してない、もしくは行動する手段がない のではないでしょうか。
 今までのような、官主導による政策ではなく、市民の意見を十分取り入れた政策に変え るために、市民も人任せにするのではなく自ら率先してまちづくりに参画し、官民が協働 して創りあげる手段の確立をします。

◆地域活性化、広域連携
 十日町JCは、半世紀以上に渡り地域社会及び国家発展のために活動をして参りました。 特に現在まで長年に渡り取り組んでおります、雪まつり関連事業においては思い入れがあ る先輩、現役が多く居ります。昭和56年9月全国に先駆けて行った克雪都市宣言の「克 雪はふるさとを愛することからはじまる」という合言葉に表されていますように、雪の多 いこの町の住人として、雪を克服し楽しむ雪まつりへの参画は、まさに郷土愛に繋がるの ではないでしょうか。そんな郷土愛をもった住人を増やし、地域活性化へ繋がる運動を行 います。
 2014年北陸新幹線が金沢まで開通すると同時に、北越急行の約9割の収入源であり ます特急はくたかは廃止され、ほくほく線が赤字ローカル線へと転落し、上越新幹線の本 数も減少しこの地域の鉄道に多大な影響を及ぼします。石油価格高騰や地球環境保護が常 識となる今後は、公共交通機関の存続は地域の生活に重要な問題だと認識しております。
 全国711ある青年会議所では、同じ志を持った青年が日々活動しております。近隣の 青年会議所と共通の課題解決のために積極的に情報交換をし、地域活性化、広域連携、道 州制について、複数年に渡るような事業展開も視野に入れ調査研究を実施します。
 自分たちの地域だけが良くなる事が目的ではなく、近隣地域、新潟県内、日本国内、そ して最終的には世界全体が良くなる為に行動しなければなりません。

◆公益法人制度改革
 少子高齢化等による国家の厳しい財政状況を解決するために、簡素で効率的な政府を目 指して行政改革がすすめられています。今までは「公」のことは「官」が負担し、「私」 のことは「民」が負担してきました。これからは「公」の一部を「民」が負担する時代に なります。そんな中、2008年12月1日に我々を取り巻く新しい公益法人制度が施行 されました。現行の社団法人は、特例社団法人となり5年以内に公益社団法人、一般社団 法人、解散のどれかを選択しなければなりません。当青年会議所は、2007年8月臨時 総会にて公益社団法人格取得推進が決定しております。
 青年会議所運動は「明るい豊かな社会の創造」です。よって、公益社団法人取得は至極 当然であり、常に公益性のある事業展開を考えなければなりません。まずは、基盤となり ます組織の進化、及びガバナンスの強化を行います。そして市民の負託に応え、強く頼ら れるJCを目指します。

◆会員拡大と人材育成
 JCは単年度制で運営されており、毎年理事長が替わると共に事業も変わっています。 着眼点が良い事業でも事業目的を100%まで達成することなく、途中終了してしまう事 業が多く見受けられます。その時の言い訳として使う言葉が「単年度制の弊害」です。単 年度制故に次年度まで影響を及ぼすことは出来ないと考えられています。果たしてそうな のでしょうか。JCの目的は定款に定められています。その目的達成のためにトップに立 つ理事長が手法を選択するのではないでしょうか。富士山に登るルートが複数あるように、 事業目的達成のルートを単年度で選択するだけであり、JCの目的は年度を越えて同じな のです。
 近年の会員拡大の効果で、入会3年未満のメンバーが3分の1以上を占めており、前段 の様な意識が薄れています。会員拡大を全員で行うと共に新入会員にはJCの目的、使命、 価値観の周知を行い、世間の常識を踏まえたお手本になるJAYCEE育成をします。そ れにより組織全体が活性化し、より信頼され「まちづくり」意識向上へ繋げます。

◆友情(フレンドシップ)
 JC三信条の一つ「友情」メンバー同士の友情に使う時がありますが、本来の意味は世 界との友情を指しております。
 本年度は、同じ北陸信越地区内の長野の地にてASPAC(アジアパシフィック エリアコ ンファレンス)が開催されます。一万人を越える国内外のメンバーが集う国際会議が、近隣 で開催されるこのチャンスを生かし、率先して参画しJCならではの民間外交を通じ、価 値観も風習も違うメンバーと交流し相互理解と友情を育みましょう。

◆最後に
 本年度過去半世紀を越える間に、連綿として行われてきた活動を進化し継承して行くに あたり、イギリスの科学哲学者カール・ライムント・ポパーが提唱する「人は常に誤る可 能性を持つ」という可謬主義的な視点、すなわち、過去に正しいと考えて行ってきた活動 でも、時代に則さない活動になっているのではないかという視点と、自分は出来るのだと いう信じる力を持ち、青年ならではの発想で何事も本質を捉え、火急の課題にも即座に取 り組める体制が必要です。
 JCという組織は、坂本龍馬が西郷隆盛を評した様に「大きく叩けば大きく鳴り,小さ く叩けば小さく鳴る」組織です。大きく鳴らすには一人でがんばってもなかなか出来るも のではありません。理念の共有をした多くの仲間が居て初めて成立します。時間的にも経 済的にも多くを割いて取り組むからには、何事も全力で行い意味のある活動に努め成果を 繋げて行きましょう。



 ◆スローガン



 ◆行動指針
 
   「守」 先輩方が築き上げた伝統や理念の理解をします
   「破」 「守」を大事にしながらも時代に沿った行動へ一歩踏み出します
   「離」 「守」「破」で学んだ物を元に独自の行動展開へ発展させます

基本方針

1.生きる力を育む事業の実施
2.市民の政治、まちづくり参画による市民主権の確立
3.郷土愛による地域活性化と広域連携、未来の創造
4.公益法人化へ向けた組織改革(組織連携、情報発信)
5.組織の目的、使命、価値観の共有と会員拡大
6.世界との友情

社団法人
十日町青年会議所

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(十日町商工会議所内)
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